マンション管理組合理事長ブログ

築42年既存不適格マンションの建て替えは可能か?

耐震診断義務付け対象建築物確認の申請をした

建築士さんから申請書類の第一弾が送られてきのですが、やっぱり分かりにくいですね。

 

 

やっぱり回りくどくて分かりにくい

何が分かりにくいかといいますと、下のチャートの名古屋市への「対象物件確認」の前になぜ愛知県へ「事前相談」の申請をしなくちゃいけないのでしょう? 名古屋市に対象物件であることの確認書をもらってから愛知県に補助金を申請すればいいように思うのですが、なぜこんな回りくどいことをするんでしょうね? 

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愛知県に提出する「事前相談申込書」というのはこれです。

 

愛知県には、もうひとつ「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」というものも提出します。

 

名古屋市に提出する「名古屋市耐震診断義務付け対象建築物確認申請書」がこれです。

 

他に登記事項証明書が必要で、共同住宅の場合は、代表者、つまり管理組合の理事長の証明書じゃないといけないそうです。

登記事項証明書をオンラインでとる

登記事項証明書は、「登記ねっと」からオンラインで申請しますと郵送してくれます。

ID を取って、土地や建物の所在地を検索するなり入力するなりして確定し申請すると、該当の物件があれば、決済可能となり、Pay-easy で支払い可能となります。

ものの5分で終了し、翌日には配達されてきました。